岩内や真狩、洞爺湖をはじめとする後志エリアで、孤独死や自殺が起きた家を相続し、売却に頭を悩ませる方は多く存在します。特殊清掃は終わったものの、告知事項があるため一般の仲介では買い手がつかず、不動産業者に敬遠される事態は多発しているのが現状です。

近隣住民に事情を知られる前に、一刻も早く手放して縁を切りたいと考えるのは当然の心理といえます。

本記事では、一般の仲介では売れにくい「事故物件・訳あり物件」であっても、専門業者による直接買取なら適正価格で即売却できる理由と、その決定的メリットを解説します。

一般仲介で敬遠される「事故物件・訳あり物件」を適正価格で買い取る理由

引き取ってしまった事故物件は一般仲介では、受け入れられないケースがほとんどです。しかし、買取専門の業者であれば、適正価格で売却可能な理由があります。2つの視点から詳しく解説していきます。

孤独死や自殺があっても資産価値はゼロではない

過去に人が亡くなった物件であっても、不動産としての価値が完全になくなるわけではありません。老衰や病死などの自然死は、原則として買主への「告知不要」と明確化されました。発見が早かった孤独死なども不当に避けるべきではないとの基準が示されています。

また、孤独死の発見が遅れて特殊清掃が入った場合や、自殺などの事故物件でも資産価値はゼロではありません。資産価値は落ちてしまいますが、一般的には10〜30%程度の下落にとどまるという市場データがあります。

 賃貸物件では「発生から3年」という告知期間の目安がありますが、売買においては期間を問わず告知が必要です。しかし、建物の立地条件や、土地そのものの価値（更地としての評価）は変わらないため、専門の知識を持つ業者に相談してみましょう。

参考：国土交通省　「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」について

参考：宅建協会　心理的瑕疵に係る現状に関する検討会提出資料

他社で断られた「再建築不可」や「倒壊寸前」も再生対象となる

事故物件に加え、古い家屋によくある「再建築不可」を理由に他社から買取を断られるケースが存在します。「敷地が道路に2メートル以上接していなければならない」という接道義務を満たしていないのが原因です。

特に岩内や真狩のような豪雪地帯では、空き家の放置による屋根の損壊や構造の歪みが激しい物件は、一般の買主が修繕困難と判断して敬遠する傾向にあります。しかし、専門の買取業者はリノベーションによる「再生」が可能です。

建物がどれほど老朽化していても、構造補強を施し、現代のライフスタイルに合わせたデザインへ改修します。物件が再建築不可の土地であっても、※隣接する土地との合筆など法的な解消手段を施して、土地本来の有効活用が可能です。

参考：建築基準法　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和七年法律第三十五号）

※注釈・【隣接する土地との合筆】：
法的に分かれている2筆以上の隣接した土地を、1つの筆（土地登記簿上の単位）にまとめる手続き

精神的負担を解消する「直接買取」の3つの決定的メリット

仲介業者から一度、売却を断られると「この物件は一生手放せないのではないか」という不安に襲われます。孤独死という事実を理由に門前払いされる経験は、所有者にとって耐え難い精神的苦痛です。

しかし事故物件にを抱える悩みは、直接買取で解決できます。仲介では解決できない事故物件特有の不安を解消する、3つのメリットを詳しく解説します。

理由1：【秘密厳守】近隣住民に知られず、広告なしで決済完了

直接買取の最大のメリットは、売却に伴う広告活動を一切カットできる点です。直接買取は一般の仲介のように、広く買い手を探す必要がありません。インターネットへの情報掲載や、近隣へのチラシ配布も不要です。

内覧希望者が何度も自宅を訪れるストレスもなく、査定から売却まで最短数日で完了します。

さらに、買い手となる宅地建物取引業者には、厳格な守秘義務が課せられています。業務上知り得た顧客の事情や物件の秘密は、近所の人に知られずに、水面下でのひっそりとした売却が可能です。

参考：宅地建物取引業法　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律　

理由2：【完全免責】売却後の「契約不適合責任」を負うリスクがない

個人の買主に売却した場合、引き渡し後に雨漏りやシロアリ被害などの欠陥が見つかると、売主が修繕費用などを負担する「契約不適合責任」を問われるリスクが生じます。事故物件の場合、売却後も「やはり住めない」といった心理的な理由でトラブルに発展する懸念も否定できません

 一方、買取業者が買主となる場合、事故物件でも把握・調査した上で購入する仕組みを持っています。

特約により売主の契約不適合責任を一切免除（完全免責）する契約が可能です。売却後に「後からクレームや損害賠償請求が来ないか」と怯える不安から完全に解放され、売却と同時に物件から完全に手を引けます。

参考：国土交通省　契約不適合責任について②

理由3：ゴエンでは特殊清掃前や遺品整理・残置物そのままで引き受け

長年放置された空き家の家具や家電、故人の遺品が大量に残された状態でも心配ありません。ゴエンではそのままの状態で査定するので、現状買取が可能です。自社でのリノベーションや解体を前提としているため、見栄えを良くする必要はありません。

岩内などのエリアでは、冬期間の残置物整理が困難な場合も多いですが、買取業者に一任すると季節を問わず売却が進められます。

事故物件の特殊清掃が未完了の現場であっても、そのまま引き渡しが可能です。買取後にゴエンが提携する専門会社を通じて、清掃や遺品整理、残置物の撤去をワンストップで行います。売主が多額の自己資金を投じて、片付けや清掃を手配する手間が省けます。

止まっていた時間を動かす、訳あり物件の再生と解決

相続による突然のトラブルや、心理的なハードルから放置されがちな事故物件も、正しい専門業者の手にかかれば確実に次へと引き継ぎが可能です。「事故物件だから価値がない」と思い込み、固定資産税や維持管理費を払い続けるのは、売主にとって大きなストレスが生じます。

岩内や真狩、洞爺湖など後志全域で、手放すのを諦めかけていた事故物件があるなら、買取専門のゴエンへご相談ください。負担でしかなかった物件を手放し、止まっていた時間を動かして、新たな一歩を踏み出しましょう。

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