亡くなったご家族名義の土地を、長年そのままにしている方は少なくありません。とくに富良野や美瑛など、北海道の上川エリアに土地を持つ場合、遠方ゆえに日々の管理が難しくなります。

しかし、2024年4月に「相続登記の義務化」が施行されました。「とりあえず放置」という選択肢は、今では通用しません。本記事では、相続した土地を放置するリスクと、安全に手放すための具体的な売却戦略について詳しく解説します。

2024年開始「相続登記義務化」｜放置した土地に迫る「10万円の過料」リスク

不動産登記法が大きく改正され、2024年4月1日より相続登記が義務化される運びとなりました。これまでは任意の制度であったため、名義変更をせずに何十年も放置するケースが後を絶ちませんでした。

その結果、現在の所有者が誰か分からない土地が全国で急増し、公共事業の妨げとなるなど社会問題へ発展した経緯があります。国はこの深刻な問題を解決するため、法律を見直し、登記を強制する方針へ舵を切った形です。

富良野や美瑛、中富良野町や上富良野町などに土地をお持ちの方も、決して他人事ではありません。

「知らなかった」では済まない？相続開始から3年以内の登記ルール

相続登記の義務化には、例外なく明確な期限が設けられている点に注意が必要です。具体的には、不動産を相続したのを知った日から、原則3年以内に名義変更の登記を行わなければなりません。

正当な理由がなく義務を怠った場合、最大で10万円以下の過料が科される規定が設けられています。さらに気をつけたいのは、法改正の2024年4月より前に相続した土地も、相続登記の義務化の対象に含まれるという事実です。

「法律ができる前だから関係ない」といった個人的な言い訳は、法律上いっさい通用しません。過去の相続分については、3年間の猶予期間を経て、2027年3月31日までに登記を完了させる必要があります。

猶予期間が用意されているとはいえ、実際の手続きには戸籍謄本の収集など多くの手間と時間がかかります。遠方の札幌市にお住まいの場合、上川エリアの役所と郵送等でやり取りするだけでも負担は大きいです。

まずは早めに司法書士などの専門家へ相談し、必要な書類の確認や手続きを進める姿勢が重要といえます。

参考：法務省 相続登記の申請義務化特設ページ

参考：e-Gov法令検索 不動産登記法 第七十六条の二

兄弟での「共有名義」はトラブルの元？売却を前提とした分割のコツ

相続人が複数いる場合、話し合いが面倒だからととりあえず「共有名義」で登記するケースが見受けられます。しかし、不動産を共有状態のまま放置しておくと、将来的なトラブルの大きな火種になりかねません。

共有名義の土地を売却するには、原則として共有者全員の同意と実印での押印が必要となるからです。もしご兄弟間で長年疎遠になっていたり、売却価格について意見が合わなかったりすると、売却手続きは完全にストップします。

その状況で便利な制度が、初めから売却を前提とした「換価分割」という遺産分割の方法です。代表者一人の単独名義にしてから土地を売却し、得られた代金をご兄弟で公平に現金で分け合う手法です。

現金を分配できるため、後々の管理責任や固定資産税の負担を押し付け合う心配もなくなります。不動産買取専門店ゴエンでは、複雑な権利関係の整理や、ご親族間での調整サポートから対応可能です。

ご兄弟間の話し合いが少しでもスムーズに進むよう、不動産のプロとしての専門的な知見から適切なアドバイスを提供いたします。

参考：法務局 民法・不動産登記法等一部改正及び相続土地国庫帰属法に関するお知らせ

富良野・美瑛の相続した土地を「負動産」にしないための解決策

富良野や美瑛といった自然豊かな観光地であっても、利用する予定のない土地は負担にしかなりません。毎年確実に請求される固定資産税に加え、夏場の草刈りや不法投棄への対策など、維持管理の手間は計り知れません。

遠方の札幌から通って手入れをするのは現実的ではなく、かといって業者に依頼すれば高額な費用が発生します。もし管理を怠って近隣住民に迷惑をかけてしまった場合、最悪のケースでは損害賠償を請求されるリスクが潜んでいます。

「負動産」と呼ばれる負の連鎖を断ち切るには、価値が下落する前にできるだけ早く手放す決断が必要です。

名義変更が遅れても売却可能？司法書士連携による「ワンストップ買取」

「長年名義変更をしていないから、今すぐには売れないだろう」と初めから諦めてしまう必要はまったくありません。たしかに不動産売却の前提として、亡くなった方からご自身への名義変更（相続登記）は不可欠な手続きです。

しかし、その登記手続きと実際の売却活動を並行して進めるのは実務上、十分に可能となっています。不動産買取専門店ゴエンでは、相続登記を専門とする地元の司法書士事務所と緊密に連携する体制を整えています。

複雑な名義変更から不動産の正確な査定、最終的な買取までを窓口一つで完結できる仕組みがあります。お客様ご自身で役所や法務局、さらに不動産会社を何度も往復して説明を繰り返す手間は一切かかりません。

以下に、一般的な仲介業者での売却と、ゴエンが提供するワンストップ買取の手間や費用の違いを表で示します。

富良野・美瑛で相続した空き家や土地を放置するのは、リスクが付きまといます。以下のリンクでは、売却活動にかかる費用や税金、豪雪地帯での売却リスクなど詳しく解説していますので参考にして下さい。
富良野・倶知安ニセコの相続空き家は「買取」で解決！遠方からの売却術と税金対策

参考：e-Gov法令検索　民法 第八百九十六条（相続の一般的効力））

「相続土地国庫帰属制度」の審査落ち物件でも、ゴエンの直接買取なら手放せる

2023年4月から、不要になった土地を国に引き取ってもらえる「相続土地国庫帰属制度」という新しい制度が開始されました。ニュースなどを見て、不要な土地を手放せると大きな期待を抱いた方も多いです。

しかし、実際に国に引き取ってもらうには、想定以上に厳しい審査を通過し、高額な費用を負担する必要があります。具体的には、10年分の土地管理費に相当する負担金（原則20万円以上）を国に納めなければなりません。

さらに、古い建物が残っていたり、隣地との境界が不明確だったりする土地は、そもそも申請の対象外となってしまいます。富良野や美瑛に広がる山林や農地の場合、条件を満たせずに審査に落ちてしまうケースも頻発しているのが現状です。

しかし、国庫帰属制度で引き取りを断られた土地であっても、ゴエンの直接買取であれば手放せる可能性が十分にあります。ゴエンは地域のニッチな不動産事情に精通しており、一見して価値がないような土地にも新たな活用法を見出します。

国の厳しい審査に落ちて途方に暮れてしまう前に、ぜひ一度ゴエンの無料査定と買取相談をご活用ください。

参考：法務省　相続土地国庫帰属制度の概要

参考：法務局　相続土地国庫帰属制度に関するＱ＆Ａ

次世代に負債を残さないために。北海道の相続土地を「今」整理すべき理由

相続した土地の問題は、面倒だからと先延ばしにするほど権利関係が複雑化し、根本的な解決が困難になります。今、手続きを放置すれば、数十年後に重い負担は大切な子どもたちへ確実にのしかかります。

時間が経てば経つほど相続人がねずみ算式に増え、面識すらない親族と遺産分割の話し合いをする事態にもなりかねません。2026年現在、相続登記の義務化はすでに本格運用されており、10万円の過料という罰則のリスクは目前に迫る現実となっています。

特に中富良野町や上富良野町など、生活圏から遠く離れた場所にある土地の管理は相当、難しいです。不動産買取専門店ゴエンでは、相続の初期手続きから最終的な売却まで、お客様の深い悩みに寄り添った手厚いサポートを提供します。

まずは現在の状況を整理し、どのような売却の選択肢があるのかを知りましょう。大切なご家族に「負動産」という名の不要な負債を残さないよう、手遅れになる前の今こそ行動を起こしましょう。

俱知安ニセコ・富良野エリアの不動産売却LINEで相談！