「30年前に買った留寿都の分譲地が、今やただの山林になっている」

「毎年、管理費と固定資産税だけを払い続けている」

買ったはいいが、現在では土地の処分に頭を痛める方は少なくありません。留寿都・ニセコ周辺の分譲地に限らず、洞爺湖や京極、ニセコ周辺エリアにおいて同様の悩みを抱える方は急増しています。

かつてはリゾート地に想いを馳せて購入した土地も、時代の変化により足を運ぶ機会が失われてしまいました。しかし、手に余る土地の処分を一般的な不動産仲介会社に相談しても、買い手がつかず門前払いされるのが現実です。

本記事では、売れないリゾート地にある土地を放置する危険性を明らかにしていきます。

バブル期の「原野商法・別荘地」を放置するリスク｜子供に引き継がれる管理費地獄

主な出費は固定資産税と管理費、定期的な草刈りなどの維持管理費用です。留寿都や洞爺湖、京極といったエリアでも、年間数万円の支出は珍しくありません。

年間数万円の維持費は10年で数十万の損失へ。使わない土地が家計を圧迫し続ける

バブル期や別荘ブームで購入した土地は、利用していなくても維持費が発生します。主な出費は固定資産税と管理費、定期的な草刈りなどの維持管理費用です。不要になった土地を、国が引き取ってくれる制度を利用しても、負担金は原則20万円という設定です。

何もない原野であっても、10年で20万円の管理コストがかかります。 山林や面積の広い土地であれば、算定基準額はさらに跳ね上がる仕組みです。法務省が示す相続土地国庫帰属制度の負担金は以下のとおりです。

• 最低限の管理費：200.000円（※面積や地目で増加）
• 別荘地の管理費：国庫への引き取りが拒否される水準
• 固定資産税       ：評価額 × 1.4% × 10年分

法務省は管理費の支払いが発生する土地を、国庫引き取りの対象外に明確に指定しています。 国が土地を引き継いだ後も、過分な費用がかかる土地は引き取ってくれないケースもあります。

さらに、利用していない別荘地の税金負担も決して軽視できません。 総務省の地方税制度において、固定資産税の標準税率は1.4%と定められています。 一般的な住宅地なら特例で税額が軽減されますが、未使用の別荘地は対象外です。

使わない土地のために、老後の資金が流出し続ける事態は早急に断ち切る必要があります。 

参考：

法務省 相続土地国庫帰属制度の負担金

法務省 相続土地国庫帰属制度において引き取ることができない土地の要件

総務省 固定資産税の概要

自治体への寄付も不可？仲介では「10円」でも売れない原野・山林の厳しい現実

自治体への土地の寄付は「寄附」という扱いになりますが、実は自治体が引き取ってくれるケースは稀です。行政も管理コストを避けるため、公共の用途がない土地の寄付は厳格に拒否されます。

また、2023年に始まった「相続土地国庫帰属制度」も解決策にはなりにくいのが実情です。建物の存在や境界不明、急傾斜地など厳しい審査基準が設けられています。

• 建物がある土地
• 境界が明らかでない土地
• 土壌汚染がある土地
• 崖がある土地
• 担保権などが設定されている土地

法務省の公表データによると、承認される土地は更地でトラブルがない優良な物件に限られています。審査に通った場合でも、20万円以上の負担金と審査手数料の納付が必須です。一方で一般の不動産仲介業者に売却を依頼しても、需要のない土地は売れません。

価格を10円に下げても、買い手が現れないのが原野や山林の厳しい現実です。仲介業者は成功報酬で動くため、利益が出ない低価格の物件は広告活動すら行われない傾向にあります。森林法に基づく届出制度など、山林特有の法規制も所有者を悩ませる要因の一つです。

適切な管理を行わず放置していると、行政から指導を受ける可能性も否定できません。近年はこうした焦りにつけ込む、原野商法の二次被害も増加傾向にあります。高値で買い取ると電話で勧誘し、逆に調査費用などを騙し取る手口が横行している状況です。

消費生活センターへの相談件数も高止まりしており、悪質な詐欺には十分警戒しなければなりません。

参考：

法務省 相続土地国庫帰属制度について

政府広報オンライン 原野商法の二次被害トラブル

維持費の連鎖を断ち切る「直接買取」｜ゴエンでは訳アリ物件も対象

売れない土地や、寄付もできない土地を手放すための有効な手段が直接買取です。不動産買取専門店ゴエンでは、他社が取り扱わない難あり物件も積極的に対応します。

道路がない・境界不明・傾斜地… 留寿都、洞爺湖の「難あり物件」も現状のまま査定

ゴエンはリゾート地や別荘地に特化したノウハウを持ち、独自の活用ルートを構築しています。一般的な市場では価値がつかない土地でも、適正な評価が可能です。

ゴエンでは買い取った土地を、キャンプ場用地や資材置き場などとして再生させる仕組みを整えています。

• 道路に接していない（再建築不可）土地
• 隣地との境界が確定していない土地
• 急な傾斜があり、建物の建築が困難な山林
• 長期間放置され、草木が生い茂っている原野
• 管理費の滞納がある別荘地

行政や仲介業者に断られたリゾート地でも、買取が可能です。買取事前の測量や不用品の撤去は一切不要です。ゴエンは余計な費用や手間をかけさせず、現状のままで査定を行います。仲介手数料も発生しないため、金銭的な持ち出しを最小限に抑えられます。

古い別荘地特有の、地下埋設物の発覚といったトラブルリスクからも完全に解放されるので売却後の不安も一切ありません。

以下のリンクから、不要な土地を放置するリスクからゴエンの直接買取を選択するメリットまで詳しく解説していますので、参考にして下さい。

【2026年最新】ニセコ・倶知安の土地売却タイミングと流れ｜バブルを逃さない出口戦略

参考：国土交通省 不動産流通市場活性化フォーラム 

将来の不安をゼロに。「子供に迷惑をかけない」ための生前整理としての土地処分

土地の処分は単なる資産整理ではなく、家族を守るための重要な生前整理です。親から子、孫へと、負動産の連鎖は防がなければなりません。特に留寿都やニセコ周辺は、一部のエリアを除いて需要が極端に二極化しています。

外国人に人気の中心エリア以外は、買い手が全く見つからないのが実態です。需要のない分譲地を相続させれば、子供たちは一生管理費の支払いに縛られます。相続人同士で遺産分割協議を行う際、無価値な土地が混ざっていると話がまとまらないケースも多発しています。

■現住居以外の土地（別荘・山林等）を所有する世帯主の年齢分布

• 75歳以上：33.8％
• 65〜74歳：30.5％
• 55〜64歳：18.2％
• 54歳以下：17.5％

（出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」を基に作成）

グラフが示すように、別荘地所有者の多くが高齢化し相続の時期を迎えています。元気なうちに自らの意思で処分を決断するのが、最も確実なリスク回避です。ゴエンの直接買取なら、売却活動の長期化に悩まず最短で契約が完了します。

所有権の移転手続きも専門家が迅速に行うため、面倒な書類の手配も最小限で済みます。トラブルの種を事前に摘み取り、円満な家族関係を築きましょう。

参考：

総務省 令和５年住宅・土地統計調査土地集計（確報集計）結果

総務省統計局 年齢階級の高い世帯で高くなる住宅と土地の所有率

「いつか」ではなく「今」。負動産の連鎖を終わらせる決断

少し待てばリゾート開発が進んで高く売れると考えるのは、危険な選択です。現実には時間の経過とともに建物は朽ち果て、土地は荒れ果てていくのが実態です。固定資産税や管理費の支払いは、土地を所有している限り確実に続きます。

相続が発生した後も土地にかかる負担は、残された家族に重くのしかかります。負動産の問題は、先送りにして自然に解決しません。決断を先延ばしにすればするほど、処分にかかるコストや手間は増大します。

雑木が隣地に倒れ込んで損害賠償を請求されるなど、予期せぬトラブルに巻き込まれる恐れもあります。不動産買取専門店ゴエンは、長年培った専門知識で土地の悩みに寄り添います。留寿都や洞爺湖、京極、ニセコ周辺の物件でお困りなら、ぜひ一度ご相談ください。

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