はじめに

「富良野市にある実家が空き家になっており、老朽化が進んで倒壊が心配だ」

「解体工事を検討しているが、富良野市で使える空き家解体の補助金や助成金はあるのだろうか」

このような疑問をお持ちではないでしょうか。

少子高齢化や過疎化が進む中、富良野市をはじめとする北海道内の自治体では、地域の安全や生活環境の保全を目的に、危険な空き家の除却（解体撤去）を支援する補助金制度を設けています。解体工事には100万〜200万円を超える費用がかかるため、行政の支援を利用して少しでも負担を抑えたいと考えるのは自然なことです。

しかし、富良野市の空き家解体補助金は、すべての空き家が無条件で受給できるわけではありません。建物の破損状況を審査する判定基準や申請のタイミング、施工業者の指定など、厳格な要件が定められています。

本記事では、富良野市の公式資料に基づく正しい申請手順をはじめ、補助金の概要や上限額、対象となる建物の基準、注意点について詳しく解説します。さらに、補助金の対象外だった場合や、高額な解体費用を持ち出さずに空き家を手放す現実的な解決策についてもご紹介します。

富良野市の空き家解体補助金「空家等除却事業補助金」の概要

富良野市では、市民の安全で安心な住環境を確保するため、老朽化が進んで倒壊等の危険がある空き家を取り壊す所有者に対し、工事費用の一部を補助する制度（富良野市空家等除却事業補助金）を実施しています。

◇ 参考｜富良野市の空き家解体補助金制度
特定空家及び不良住宅の除却に対する補助金のお知らせ（富良野市公式ホームページ）

補助金額の上限（最大50万円）と計算方法

富良野市の空き家解体補助金における支給額は、以下の3つの金額のうち最も低い額となります。

1. 除却工事費用の2分の1（50％）
2. 国が定める標準除却費のうち除却工事費用の10分の4（40％）
3. 限度額：500,000円（50万円）

※「標準除却費のうち除却工事費」とは、国（国土交通省）が毎年度告示する延床面積あたりの基準単価（標準除却費）に基づいて算出される上限目安額のことです。

工事費用がどれほど高額になったとしても、交付される補助金の上限額は最大50万円である点に留意が必要です。

補助金交付の対象となる空き家の条件

富良野市で本補助金の交付を受けるには、対象となる建物が以下の要件をすべて満たしている必要があります。

• 所在および居住実態： 富良野市内に所在し、概ね1年以上居住者がいない専用住宅または兼用住宅であること。
• 建物の認定基準： 市が認定した「特定空家等」、または申請後に市が行う現地調査で「不良住宅」と判定された建物であること。
• 権利関係： 所有権以外の権利（抵当権など）が設定されていないこと（設定されている場合は事前に抹消が必要）。

特に重要なのが「不良住宅」の判定です。住宅地区改良法に基づき、柱の傾き、基礎の沈下、外壁の剥落、屋根の破損などを点数化し、基準を超える構造的な欠陥や危険性が認められなければ対象になりません。軽微な老朽化にとどまる一般的な空き家は、原則として対象外となります。

対象工事と施工業者の条件（市内登録業者・事前契約の禁止）

工事内容や施工業者についても厳格なルールが定められています。

• 施工業者： 富良野市の「市内登録業者（リフォーム・多世代同居住宅取得補助の登録事業者）」が請け負う工事であること。市外の解体業者や未登録の業者に依頼した場合は補助の対象外となります。
• 契約・着工のタイミング： 必ず補助金の交付決定通知を受けた後に請負契約を結び、着工すること。交付決定前に業者と契約を結んでしまったり、すでに取り壊しに着手・完了している場合は、いかなる理由があっても交付を受けられません。
• 申請者の条件： 市税等の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと。

富良野市公式手続に準拠した申請から受給までの5つの手順

富良野市の公式手続資料（『富良野市空家等除却事業補助金の申請手続』）に基づくと、補助金の申請から交付までの手続きは以下の5段階（ステップⅠ〜Ⅴ）で進みます。

◇ 参考｜富良野市の空き家解体補助金申請の手続き
富良野市空家等除却事業補助金の申請手続（富良野市）

ステップⅠ：補助金交付申請（必要書類の提出）

解体工事の契約を結ぶ前に、まず富良野市役所の窓口へ交付申請書類を提出します。申請時に必要な書類は以下の通りです。

1. 空家等除却事業補助金交付申請書
2. 除却工事の見積書（市内登録業者が作成したもの）
3. 対象となる空家等の現状の平面図、位置図、現況写真
4. 調査同意書
5. 所有者等が明らかとなる書類（登記事項証明書等）
6. 建築物調査申込書（※特定空家の場合は不要）
7. 所有者等が複数いる場合は全員の同意書

ステップⅡ：審査・判定（現地調査と立会い）

申請書類の受領後、市による書類審査および現地調査が行われます。

現地調査では「建物の内部」も調査するため、申請者本人または施工業者の立会いが必要となります。札幌市や道外など遠方にお住まいで富良野の現地へ行くのが難しい所有者様でも、解体を依頼する市内施工業者に立会いを代行してもらうことで対応が可能です。調査と判定の結果、適合と認められれば市から交付決定が通知されます。

ステップⅢ：施工〜工事完了（実績報告）

市からの交付通知を受領した後、正式に施工業者と工事請負契約を締結し、解体工事に着工します。工事が完了したら、以下の書類を市へ提出して実績報告を行います。

1. 市費補助事業の完了に伴う実績報告書
2. 除却工事完了後の写真（更地になった状態の写真）
3. 除却工事に係る領収書の写し
4. その他（市から指示のあった書類）

ステップⅣ：補助金確定（市の担当者による実地検査）

実績報告書の提出後、市の担当者が現場の実地検査を行います。更地の状況などが交付決定の内容に適合していることが確認されると、正式に「補助金確定」となります。

ステップⅤ：請求・補助金の受取

補助金の金額が確定した後、市へ正式に補助金の請求書を提出します。手続き完了後、指定した銀行口座へ補助金が振り込まれます。

富良野市で空き家解体補助金を申請する際の注意点

手続きを進める上で、費用面やスケジュールに関して見落としがちな重要ポイントがいくつか存在します。

家具・家財道具などの「残置物処分費用」は補助対象外

空き家の解体で大きな費用負担となるのが、室内に残されたタンス、ベッド、家電製品などの家財道具（残置物）です。

注意すべき点として、富良野市の補助対象経費は「建物本体の除却工事費」に限られており、家具等の残置物処理費用は一切補助の対象になりません。

家庭から出る残置物は法律上「一般廃棄物」に分類されるため、解体工事の廃材（産業廃棄物）とは区分して処分する必要があります。一軒家丸ごとの荷物を処分する場合、自治体のルールに基づいた分別や一般廃棄物処理業者への委託が必要となり、場合によっては20万円以上の自己負担が別途発生します。

予算上限と募集期間（先着順による早期終了）

自治体の補助金制度は、年度ごとの予算枠があらかじめ決まっています。富良野市においても、受付期間内であっても申請額の合計が予算上限に達した時点でその年度の募集が終了（打ち切り）となります。

申請を検討している間に募集枠が埋まってしまうケースもあるため、最新の受付状況を事前に市役所窓口へ確認することが不可欠です。

近隣自治体（中富良野・上富良野・美瑛）の補助金事情

富良野市外に物件がある場合、富良野市の補助金は利用できません。周辺自治体の状況は以下の通りです。

• 中富良野町・上富良野町： 中富良野町では、補助金制度は現在実施されていません。上富良野町では、補助金事業が継続実施されていますが、空き家の解体工事以外の住宅改修費補助も受け付けているため、受付枠の激しい争奪戦が予想されます。
• 美瑛町： 補助金事業がありますが、上限額が最大40万円と、富良野市よりも低額です。

自治体ごとに制度の有無や条件が大きく異なるため、所在地の役場への個別確認が必要です。

◇ 参考｜近隣自治体の補助金事情について
中富良野・上富良野で空き家解体の補助金はある？費用を抑える裏技も
建築・開発行為（美瑛町ホームページ）

補助金を使っても残る負担と更地化のリスク

「補助金が受給できるなら解体しよう」と判断する前に、補助金受給後の手元資金や税金の変化について把握しておくことが重要です。

補助金満額でも100万円以上の解体費自己負担が発生する現実

富良野エリアにおける一般的な木造住宅（30〜40坪）の解体費用は、昨今の資材・人件費の高騰や、凍結深度（60cm〜100cm）に対応した根入れの深い「深基礎」の撤去工数を考慮すると、建物本体だけでおよそ140万〜220万円程度かかります。

さらに、残置物の処分費（20万〜50万円）や灯油ホームタンク撤去費（3万〜8万円）、アスベスト事前調査費用などが加算されます。

仮に上限50万円の補助金が満額支給されたとしても、総工事費から差し引いた100万〜150万円以上の解体費用は所有者様の自己資金から持ち出す必要があります。

◇ 富良野市の空き家解体費用の相場は？
富良野の空き家解体費用相場は？坪単価と費用が高くなる寒冷地の注意点

更地化による固定資産税の増額（住宅用地特例の解除）

建物を解体して更地にすると、地方税法に基づく「住宅用地の特例」が適用されなくなります。

住宅が建っている土地は固定資産税の課税標準額が最大6分の1に減額されていますが、完全に取り壊して更地にするとこの減額が外れるため、負担調整措置を考慮しても、翌年度からの土地の固定資産税の支払額が実質3〜4倍程度に急増するのが一般的です。

富良野の郊外では更地にしてもすぐに買い手が見つかるとは限らず、高額な解体費用を持ち出した上に、毎年の税負担まで増えてしまうリスクがあります。

放置しても「管理不全空家」で特例解除のリスク

「それなら解体せずに放置しておこう」と考えることにも大きな落とし穴があります。

2023年12月施行の改正「空家等対策特別措置法」により、倒壊の恐れがある特定空家に加え、放置すれば特定空家になる恐れのある「管理不全空家」が新設されました。

窓の破損や外壁の剥落を放置して市から改善勧告を受けると、建物が建ったままでも住宅用地の特例が解除され、固定資産税が増額されます。富良野のような多雪地帯では冬の雪害で建物の劣化が一気に進むため、適正な管理を行わない放置は避けなければなりません。

◇ 固定資産税の増額や「管理不全空家」については、こちらの記事が参考になります！
【2026年最新】富良野・ニセコ・倶知安の不動産・土地売却相談ガイド｜放置リスクと賢い専門家の選び方

補助金が使えなくても解体費用をかけずに手放すなら「不動産買取専門店ゴエン」

「建物の危険度判定が通らず、補助金の対象外になってしまった」

「補助金が出ても、残りの解体費用を用意するのが難しい」

「遠方に住んでいて、市役所の手続きや立会いに通う時間がない」

このような状況でお困りの所有者様には、建物を解体せずに土地と建物をそのままの状態で売却できる「不動産買取専門店ゴエン」への直接売却が適しています。

不動産買取専門店ゴエン

老朽化した空き家や残置物もそのままの状態で直接買取

不動産買取専門店ゴエンでは、老朽化が進んだ建物や損傷のある空き家であっても、解体することなく現況のまま直接買い取りを行っています。

事前に解体工事を発注する必要がないため、高額な解体工事費用を持ち出す必要はありません。また、補助金の対象外となる室内の大量の残置物（家具・家電・生活用品）や、物置内の農機具・古タイヤなども、すべてそのままの状態で丸ごと引き受けます。事前の片付けや不用品処分の手配も不要です。

解体工事費の負担なし・契約不適合責任免責の特約で遠方からでも安心

一般の買い手を募る仲介売却では、売却後に建物の重大な欠陥が見つかった場合、売主様が責任を負うトラブルが生じることがあります。

しかし、不動産買取専門店ゴエンが買主となる直接買取では、売買契約時に「契約不適合責任免責」の特約を結ぶのが通例です。引き渡し後に雨漏りや傾きなどの不具合を理由に修繕費や損害賠償を請求される心配はありません。

また、札幌市や道外など遠方にお住まいの所有者様でも、富良野の現地へ何度も足を運ぶことなく、郵送・お電話・オンラインを活用して査定から売買契約、代金決済までスムーズに完了させることができます。

まとめ｜補助金の確認とあわせて「不動産買取専門店ゴエン」の査定を

富良野市の空家等除却事業補助金は、危険な空き家を取り壊す際に最大50万円の支援を受けられる有益な制度です。しかし、申請書類の提出後に「建物の内部を含む現地調査」や「立会い」が必要となること、市内登録業者の施工が必須であること、残置物処分費が対象外であることなど、満たすべきハードルが存在します。また、満額を受給できたとしても多額の自己負担と更地化による固定資産税の増額リスクが残ります。

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